会社設立後、すぐに日本政策金融公庫や、信用金庫、信用組合から融資を受けることができない方は、会社設立しない方がよい!?

その事業は本当に会社設立が必要?

起業・独立・開業を検討されている方の多くは「個人事業主」「合同会社」「株式会社」のいずれかで事業をスタートされることになると思います。

なんとなく「株式会社」を設立した方が安定しているように感じるという方は多いかも知れませんが、本当に「株式会社」でなければいけないのでしょうか?

メリットデメリット

上記のように、個人事業主・合同会社・株式会社にはそれぞれメリット・デメリットがあります。ご自身のビジネスがBtoB、つまり、法人を相手とするビジネスの場合には株式会社を設立する必要があるかも知れません。しかし、BtoCのように一般の消費者の方を対象としている場合には、個人事業主や合同会社でも問題ない可能性が高いのです。

弊社は事業用資金の資金調達に関するサポートを中心に行っていますが、「法人でなくても融資が受けられますか?」という質問をされることがあります。

資金調達のおいて「法人でなければ融資を受けることが出来ない」ということはありません。「個人事業主」であっても「合同会社」であっても融資審査に大きな違いはありません。また、日本政策金融公庫の融資を受ける場合には、登記簿謄本が必要となるため、設立登記が終了していないと融資の申込みをすることが出来ません。

個人事業主として事業をスタートさせても問題のない方が、法人設立してしまっているケースは多いのです。

あなたが検討している「会社設立」はなんのための「会社設立」ですか?本当に会社設立を行う必要がありますか?

SoLaboでは「会社設立」後に融資を受けることができる方は会社設立をしても良いと考えていますが、「会社設立」後に融資を受けることが出来ないと思われる方には会社設立をお勧めしていません。

事業を始める準備は整っていますか?

個人事業主・合同会社・株式会社、どの形であっても事業を始めるためにはきちんとした準備が必要です。

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上記3つの計画は資金調達を行う上でも重要な書類になります。これらの書類をきちんと作成し、計画的に事業を始めることが重要です。

事業を始めるための準備について無料で相談してみませんか?

起業者支援をTOPクラスで実施している株式会社SoLabo(ソラボ)では、会社設立後の融資成功の可能性が低い場合には、すぐに会社を設立することをお勧めしていません。

設立後にすぐに融資を受けることが出来る会社は、倒産する確率が大幅に下がります。倒産リスクを軽減させてスタートすることが出来なければ、せっかく会社設立をしても無駄になってしまう可能性が高いのです。

つまり、会社設立後、すぐに融資を受けられる可能性が高い方のみ会社設立することをお勧めします。

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まずは、会社設立後、すぐに融資を受けられるかどうか相談してみませんか?ご相談は無料です。すぐに融資を受けることが難しい方には、融資を受けるための条件等をお伝えさせていただきます。

また、会社設立後に融資を受ける予定があるにも関わらず、定款内容に不備があり、融資が通らないという方もいらっしゃいます。会社設立後に融資を受けることを検討しているのであれば、

定款内容は必ず診断し、どのような内容を記載すればよいか確認しましょう。

融資診断・定款内容診断に関しては、下記よりお問合せください。

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中小企業・小規模事業者の資金調達の現状

創業した会社が生き残る確率、つまり、会社の存続率に関する中小企業庁のデータを見ると、創業から1年後に約3割の会社・個人事業主が廃業すると言われています。

また、3~5年間のスパンで見ても、存続している会社は全体の40~60%。

つまり、数年内で約半数の会社が撤退を余儀なくされているのです。

『中小企業白書・小規模起業白書』(2017年版)の調査結果によると、会社の「成長段階ごとの課題」では、創業時に最も必要な課題が資金調達となっており、60%と半数以上を占めています。

創業から2~3年の成長初期においても、約半数の会社が「資金調達」を一番の課題として挙げています。

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一方で「創業期に利用したかった資金調達方法」では、「民間金融機関の借入」が48.8%と1位に挙げられているのに対し、実際に「利用した資金調達方法」では「経営者本人の自己資金」が80.2%と大多数を占めています。

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加えて、『中小企業における資金調達の実態』(みずほ総合研究所2016年)を見ると、約4割の中小企業が資金調達の方法として「公的金融機関からの借入」で、「事業性を評価した担保・保証によらない借入」を希望しているのに対し、実際に「担保・保証によらない借入」の借入実績がある企業は約2割となっています。

とくに規模の小さい企業においては、希望と実態の乖離が拡大する傾向が見られます。

ここで、株式会社東京商工リサーチの調査結果を取りまとめた中小企業の「原因別倒産状況」(中小企業庁)に着目すると、直近6年間の調査で倒産理由の1位に挙げられている理由が「販売不振」です。

つまり、

借りたくても借りられない

金融機関の融資制度を上手く活用できていない

なんとか自己資金で開業にこぎつけても、想定よりも売上が上がらない

など、資金繰りが苦しくなることにより破綻に追い込まれてしまうのです。

近年、大企業の業績回復基調が見られるなか、中小企業においては依然、厳しい状況に置かれている実態が見えていきます。

ソラボがご提案する「会社設立+融資プラン」

融資を受けることが出来る方であれば、高い確率で倒産を逃れることが出来ます。そこで、SoLaboでは会社設立と融資サポートを合わせた「会社設立+融資プラン」をご用意しています。

無借金経営が良いと考える経営者の方は多いですが、本当に資金が必要になったときには金融機関から融資を受けることが難しい状態になってしまいます。

融資を受けることが出来る状態のときにきちんと資金調達を行っておくことが大切です。

-会社設立+融資プラン-

会社設立費用:会社設立報酬(3万円)+設立実費

設立実費は以下の通りです。

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融資サポート費用:完全成功報酬(融資が成功した場合のみ、融資金額の2%もしくは12万円のいずれか高い方をご請求させていただきます)

ソラボに融資サポートを依頼するメリット

金利優遇が効く場合がある

融資額が増え、融資までの期間が短縮される

提出書類作成をサポート

日本政策金融公庫(公庫)を始めとした金融機関とのやり取りを代行

同席可能な融資面談への同席

融資サービスのみご検討の方は下記サイトをご確認ください。

「日本政策金融公庫の融資で失敗しないノウハウとは?」

 

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