後継者の事業承継!いくら資金を調達すべき?

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
会社設立支援や資金調達支援など、これから起業を検討している方やすでに起業している経営者の皆さんを様々な角度からサポートしています。

お金を手渡している画像事業承継は経営者にとって重大な問題です。少子化の影響で後継者不足問題が深刻化していますし、後継者が見つかったとしても自社株式や資産の買い取りや相続税など多額の資金が必要になります。

今回は、事業継承に関していくらくらいの資金を確保しておかなければならないのか説明していこうと思います。

1.事業継承に必要な資金の種類

事業継承の方法のパターン別で必要となる

(1)親族内承継

親族内継承とは経営者の身内や親戚などの親族が事業を継承する方法です。

その場合以下の資金が必要になります。

・自社株式や事業用資産を取得するための資金・自社株式や事業用資産を取得した際に掛かる相続税や贈与税を納めるための資金・後継者が他の相続人などから自社株式や事業用資産を取得するための資金

(2)親族外承継

親族内承継とは反対で、親族でない方が事業を承継する方法です。

その場合は、株式や事業用資産を取得するための資金が必要となります。

 

2.事業承継の際の税負担を軽減する方法

(1)事業承継税制で税負担を軽減

親族内継承の際、もっとも後継者の負担となるのは税金です。中小企業であっても、業績が良ければ自社株式の評価額が高くなります。

そこで助けになるのが事業承継税制です。事業承継税制とは、事業承継者の負担を軽減するための相続税・贈与税の軽減政策です。

具体的に言えば、相続税のうち80%、贈与税については全額が5年間の納税猶予を受けることが出来ます。これによって、事業継承の際の税負担を大幅に軽減することができます。

親族内継承をする方は是非とも利用しましょう。

(2)政府系金融機関からの資金調達

事業承継の際の資金調達の方法として、政府系金融機関からの融資を受けるという方法があります。もちろん、民間の金融機関からお金を借りることも出来ますが、政府系金融機関の方が金利の面で非常に有利です。特に日本政策金融公庫は親族内継承に関しては特別利率として非常に安い利率を適用しています。

また、中小企業庁では後継者不足問題に悩んでいる優れた企業を応援するために、中小企業基盤整備機構によるファンド出資事業に力を入れています。

そのような制度は中小企業の後継者には非常に助けになるかと思います。

 

まとめ

事業承継は経営者にとって一大事である一方で、後継者に金銭的な負担が大きいのが特徴です。そのため、金銭的負担をいかに軽減するかということが大きな問題となります。

現在では政府や自治体が中小企業の後継者不足問題に取り組むために、さまざまな支援制度を整備しています。

もし現在、親族内承継を計画しているが金銭的負担の大きさが課題だという方がおりましたら、一度政府や自治体の担当者に相談してみてはいかがでしょうか。

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会社経営の中でも事業承継を行う際には大きな金額が動くことになり、どれくらい資金を調達したらよいのか、どんな資金が必要になるのか等、曖昧な方も多いかと思います。今回は、事業承継に伴う資金についてご紹介していきます。

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