会社のホームページに掲載 就業規則の周知義務は果たしている?

会社のホームページに掲載 就業規則の周知義務は果たしている?相談内容】
当社は建設業を営んでいます。
ある工事現場で、監督者が規律違反者を注意したところ、当人は「就業規則を見たことがないから、服務規律も知らない」と反論してきました。
当社では、会社のホームページ上で就業規則を確認することができます。
そのため、就業規則の周知義務を果たしていると考えていますが、いかがでしょうか? [Read more…]

社内でパワハラ発生! 加害者にも休業手当の支給が必要!?

社内でパワハラ発生! 加害者にも休業手当の支給が必要!?【相談内容】
社内で深刻なパワーハラスメント(以下、パワハラ)のトラブルがあり、事態を収拾させるために加害者側の社員に数日間の自宅待機を命じました。
一方、被害者側の社員は精神的な苦痛から、うつ病を発症して会社を休んでいます。
この場合、加害者側・被害者側双方の社員に対し、休業手当を支払う必要がありますか?

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育休の取得予定者は、年休の計画的付与の対象となるのでしょうか?

育休の取得予定者は、年休の計画的付与の対象となるのでしょうか?当社で、年次有給休暇(以下、年休)の計画的付与制度の導入を検討しています。
育児休業(以下、育休)の取得予定者に対して、計画的付与の予定日をどう扱うべきでしょうか?
また、1歳6ヵ月や、2017年10月に改正された育児・介護休業法による、最長2歳までの育休延長との関係はどうなるのでしょうか?

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懲罰委員会で処分決定した懲戒解雇、労基署の認定まで解雇はできない?

懲罰委員会で処分決定した懲戒解雇、労基署の認定まで解雇はできない?当社で懲戒解雇を検討すべき事案が発生しました。
月半ばに開催する懲罰委員会で審議して処分決定、月末付けでの処分を予定しています。

懲戒解雇にあたって労基署の認定を受けたほうがいいらしいのですが、認定申請をしたときには、判断がなされるまで解雇できないのでしょうか?

【結論】
労働者の責に帰するべき事由がある場合、解雇自体の扱いは可能です。
認定処分が出るまでに解雇をしても、その後認定が出たときは、その処分は申請の時にさかのぼって効力を発生することができます。
(通達 昭和63・3・14基発150号)

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働き方改革で変わることーー時間外労働&年休付与違反に罰則が!?

働き方改革で変わること――時間外労働&年休付与違反に罰則が!?平成28年9月に安倍内閣が提言した“働き方改革”。
現在までに10回の働き方改革実現会議が開催され、平成30年中には、働き方改革を推進するための法律が成立する見込みです。

労使双方にとって関心の高い“働き方改革”ですが、今回は、労働時間に関する制度の見直しおよび年次有給休暇の付与義務についてご説明します。
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突然、転勤を命じられた! 断ることはできる?

突然、転勤を命じられた! 断ることはできる?【事例】
東京で営業職をしているAさんは、ある日、人事部長に呼び出され「来週から北海道支店にいってくれ。北海道では経理担当として宜しく頼む」と言われました。

東京で営業がやりたくて入社したAさんは納得がいきません。
Aさんは、この転勤を断ることができるでしょうか?

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“雇用主“ってどんな人?

“雇用主“ってどんな人?近時、“労働者”の定義が問題になっていますが、他方で、“使用者“すなわち雇用主というのはどのような人なのでしょうか。

派遣社員を使っていたら、ある日、いきなり労働条件の改善を求めてきた。
この時、経営者としてはどのように対応するべきでしょうか。

今回はこの点についての裁判例を説明します。 [Read more…]

労働契約や残業代… 法規制に適切に対応していこう

労働契約や残業代… 法規制に適切に対応していこう政府が注力している「働き方改革」の影響で、時間外労働の上限規制といった労働環境の改善が急速に進んでいます。
従業員の権利意識が高まる中、雇用主としては適切な対処方法を心得ておかなければいけません。

今回は、「雇用契約関係を終了させたいとき」と「残業代請求へ対応するとき」の2つを取り上げます。

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