事業用の車を買い換えたい、事業を始めるにあたって車が必要という場合、車の購入先でローンを組んで購入するというケースが多いと思います。
しかし、車の購入先でローンを組むよりも日本政策金融公庫で融資を受けて車を購入したほうが、金利を抑えることが出来る場合があります。 [Read more…]
2018年10月1日 by
日本政策金融公庫で面談する予定の方へ送る6つのアドバイス
日本政策金融公庫で事業用のお金を借りる場合、必ず融資担当者との面談をしなくてはなりません。
普段の生活で面談をすることはなかなかないので、緊張する方もいらっしゃることでしょう。
今回の記事では、日本政策金融公庫との面談時の心構えを6つご紹介いたしましょう。 [Read more…]
2018年9月28日 by
「会社の節税法」で差をつけよう その６
「固定資産」と「棚卸資産」は、会社にとって非常に重要な資産です。
固定資産は長期的に使用されることによって間接的に売上に貢献する資産で、減価償却費として費用計上されるものです。
棚卸資産は販売により直接売上に貢献する資産で、売上原価として費用になります。
2018年9月27日 by
正社員と契約社員の格差はどこまで有効？
昨今、正社員（無期契約労働者）と契約社員（有期契約労働者）の賃金等の格差が取り上げられるようになっており、2018年６月１日、最高裁が一つの方向性を示しました（ハマキョウレックス事件）。
正社員と契約社員で賃金・手当に差を設ける場合、どこまでが許されるのでしょうか？
今回は、『ハマキョウレックス最高裁判決』を元に考察します。
2018年9月26日 by
「会社の節税法」で差をつけよう その５
会社の節税対策の基本は、やはり決算時の対策です。
会社の業績がほぼ確定する時期なので、税金の支払額もおおよそわかるからです。
決算期末から申告期にかけてできる節税対策を見ていきましょう。
2018年9月25日 by
「会社の節税法」で差をつけよう その４
会社の節税法は、主に次の４つに分類できます。
①お金が出ていく節税の方法
②お金が出ていかない節税の方法
③税金の額が減少する節税の方法
④税金の支払いを繰り延べる節税の方法
実際には、これらの組み合わせで節税策を考えることになります。
2018年9月21日 by
「会社の節税法」で差をつけよう その３
会社における節税法を考えるにあたり、会社にかかる税金にはどんな税金の種類があるかを把握することが大切です。
ここでは、通勤費についてや、子会社・グループ会社の清算方法ついて、どのような節税法があるか考えてみましょう。
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2018年9月20日 by
「会社の節税法」で 差をつけよう その２
人件費を使った節税の代表は、役員報酬や役員退職金を活用したものです。
役員（従業員）として働いている家族に給与を支給することで、所得の分散が可能になるからです。
雇用契約に基づく従業員への給与と賞与について、どのような節税法があるか考えてみましょう。
2018年9月19日 by
「会社の節税法」で差をつけよう その１
Q:先生、わが社は業界でも右肩上がりで売上を伸ばしています。なのに、手元に残るお金が少なくて……
人件費を見直したり、コスト削減したり、費用を減らす努力をしているんですが、節税対策をしたほうがいいでしょうか？
A:そうですね。会社の節税を見直すときには、まず「通年」と「決算時」に分けて具体策を考えてみましょう。
ポイントはいかに費用計上できるか。契約書を活用したものから退職金の見直しまで方法はいろいろあります。
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2018年9月18日 by
「資産家の節税法」で差をつけよう その３
小規模の会社等の役員が退職した場合、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度に、「小規模企業共済制度」があります。
この制度は、いわば“経営者の退職金制度”。
国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
税制上のメリットがあるほか、一定の資格者は、納付した掛金合計額の範囲内で、事業資金等の貸付が受けられます。
この制度の加入条件やメリットを詳しくみていきましょう。 [Read more…]
