賃金 | inQup

2018年8月30日 by inqup_member

豪雨災害により被災した社員にカンパを送りたい。社員の賃金から義援金を一律控除は可能か？

【相談内容】
被災した営業所に、社員達からカンパを送る計画が持ち上がりました。
救援支援金を集める場合、社員の任意参加がベターだとは思いますが、ごく少額を社員の賃金から一律控除する方法というのは認められないのでしょうか？

2018年8月20日 by inqup_member

[相談内容]
当社で新たに『積立年休制』（※１）を導入したところ、早速対象者が出ました。『積立年休制』を申し出た当人は長距離通勤をしており、支払う通勤手当は高額に上ります。このような場合に、通勤手当を支払わないことは可能でしょうか？
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2018年8月13日 by inqup_member

【相談内容】
当社では、通勤手当に関して、６ヶ月分まとめて購入した場合の定期券代に相当する金額を一度に支払っています。
賃金には、法律で毎月払の原則がありますが、問題でしょうか？

2018年3月12日 by inqup_member

2017年現在、政府が肝いりで推し進めている政策のひとつ「働き方改革実行計画」。

労働者が働きやすくなるよう、労働基準法改正案等の議論が関係閣僚と有識者で行われています。

関連法案の施行は、早ければ平成31年4月ころになる予定です。

2018年1月23日 by inqup_member

賃金は、従業員にとって、非常に大切なものです。
あなたの会社から支払われた賃金を元に、従業員は家賃を支払い、食費を支払い、光熱費を支払い、また、子どもがいる場合は教育費を支払ったりして、生活全般を成り立たせていくわけです。

それゆえ、社長であるあなたの気分で突然、額を上下させたり、支払い時期を遅らせたりすべきものではありません。
そのようなことをすると、従業員は会社に対して疑心暗鬼となり、仕事に対するモチベーションがダウンしてしまうでしょう。