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「人を雇おう」と決断したその瞬間から、会社は起業直後の第一ステージから、第二ステージに移ります。
人を雇い会社を発展させていくという第二ステージで成功するためには、第一ステージとは少し違ったものの見方、労働契約上の法律的知識、助成金申請などの基礎を、しっかりと勉強して身につけておかねばなりません。
「給与額の取り決め」「就業規則の作成」「健康保険、厚生年金の加入」「労災保険、雇用保険の加入」など、経営者として最低限の知識をもっておかないと、的外れなことをしてしまったり経済的損失を被ったりする可能性があるのです。
賃金は、従業員にとって、非常に大切なものです。
あなたの会社から支払われた賃金を元に、従業員は家賃を支払い、食費を支払い、光熱費を支払い、また、子どもがいる場合は教育費を支払ったりして、生活全般を成り立たせていくわけです。
それゆえ、社長であるあなたの気分で突然、額を上下させたり、支払い時期を遅らせたりすべきものではありません。
そのようなことをすると、従業員は会社に対して疑心暗鬼となり、仕事に対するモチベーションがダウンしてしまうでしょう。
人を雇うときに、前もってしておかねばならないことは、就業規則、服務規程、雇用契約書などの準備です。
採用時に、会社の決まりごとを確認したり、雇用契約書もないということでは、自動車保険をかけずに自家用車を運転するようなものです。
「助成金」は、主に厚生労働省から給付され、申請が通れば基本的には給付されます。
ここでは、厚生労働省の助成金のなかから、人を雇うことを予定している経営者に該当しそうな6つの助成金をご紹介します。
「パート・アルバイトを正社員に転換したら、１人当たり 60 万円支給」
「高齢者やシングルマザーを採用したら、最大 60 万円支給」
このようにご紹介すると、驚かれる方もいらっしゃると思います。
補助金・助成金については、多くの経営者が知らずに、活用しきれていないことが多いようです。
本業以外の何十万、何百万という金額が経営にもたらすインパクトというのははかりしれません。
