「うちはまだ必要ない」は本当か その4

「うちはまだ必要ない」は本当か その4税理士って、国の代わりに、税金の額を算出して、納めさせるだけだろ──
このように言ってはばからない、経営者が多くいるのは事実です。
単純に税額だけを計算して、毎年の期末、経営者に知らせるだけの税理士は少なからずいます。多くの税理士は、税額だけを計算するのではなく、日々の記帳代行から、 月次決算、期末決算、そしてこれらの数字を元にしての経営の「評価」「アドバイス」を行っています。

税理士の仕事は税額の計算だけにとどまらない

クライアントの数字を比較して経営状況がわかる

「税理士が経営の『評価』や『アドバイス』なんてできるのか」という質問がきそうなので、前もってお答えします。

簡単にできてしまうのです!

税理士の役目は、税額を計算することがメインとなりますが、正しい納税を行うには、毎月の売上や原価を、正確に計算しておかねばなりません。
それらの数字を出すことは、企業の成績表をつくることとほぼ同じ。つまり、学校の先生が生徒の成績表をつくる役目に近く、企業の場合、先生が税理士にあたるわけです。

考えてみてください。
学校の先生は、1クラス30〜40人程度の生徒の担任をするのが普通です。
学期末になると各教科の成績を総合した通知簿をつくります。その過程で「A君は、国語がいいが、理科が弱いな」
「Bさんは、いつも授業中べらべらおしゃべりしているが、試験勉強だけはしっかりやって、点数はいいな」
「Cさんは、1学期までは成績がよかったのに、2学期は急に落ち込んだ。なぜだろう」
と多人数を比較することで、生徒一人ひとりの動向を把握することができます。

税理士の場合、多少の幅がありますが、一人で20〜50社ほどを担当することができます。スタッフを5人雇っている事務所なら、その5倍の数、100~250社を担当できます。

これらの会社の数字全体を税理士はつねに把握しています。
「A社さんは、この不景気で売上が横ばいなのに、利益はしっかりと確保できている」
「B社さんは、ここ数年売上を伸ばしてきたが、今年ははじめての頭打ちだ」
とわかってきます。

これが「評価」にあたります。
新規顧客の増加につながるアドバイスも
「ではなぜアドバイスまでできるんだ。経営コンサルタントじゃないんだろ」
という質問がきそうなので、答えておくことにします。
それは、景気の把握と同業他社の動向、両方を把握しているからです。

景気の動向とは、税理士事務所が担当している会社全体の数字です。景気がよければクライアント全体が黒字傾向になります。景気が悪ければ赤字傾向になります。で すから、多くの企業が赤字で、あなたの会社も赤字であれば、「会社の努力が足りない」というアドバイスはしないでしょう。

しかし、同じ赤字でも違うアドバイスになる場合があります。
たとえば全業種のクライアントが赤字傾向であっても、不動産業のクライアントだけが黒字傾向にあり、同業の自社だけが、赤字だったらどうでしょう。

ほかの不動産業者は、消費税増税の駆け込み需要に対して、新規客を獲得するため、新聞広告やネット広告の拡大など対策を打っている。一方、あなたの会社はなにもせず、現状維持の状態だから赤字に陥ったと税理士は考えます。そこで「もう少し、拡販戦略を練られてみてはいかがでしょうか。広告費は例年と変わってないですよね。3割増しで新規顧客が増えれば、充分利益を確保できますよ」
とアドバイスできるのです。
税理士業界は現在、大きな変革期にあり、事務所間の競争が熾烈をきわめています。
記帳と決算だけでは「顧問料が高い」と言われ、ほかの事務所と差別化をはかれず、お客様を奪われてしまいます。

経営の評価、アドバイスを行ってはじめて、既存顧客の安定化をはかれますし、新規顧客の獲得の際の特徴としてアピールもできるのです。

税理士なんていらない」ではなく「税理士こそ必要」

経営状況を知るうえで、税理士は必要不可欠

多くの起業家の方々は、売上のアップや研究開発のほうを重視しており、悲しいことに税理士の必要性を軽視している人がほとんどです。
たしかに販売活動に力を入れて売上を増やすことは非常に大切です。

しかしそれだけで継続的な黒字を実現していくことはできません。
たとえば、営業部門は順調に業績を伸ばしているのに、生産が追いつかない。そのためクレームがかさみ売掛金の回収も滞ってしまっている。その結果、預金残高はいっこうに増えないし、経営者は利益がでているのかさえ把握できない──
そのような状態で困っている会社は非常に多いでしょう。

同業他社より有利な事業展開をする

ここで、一例をご紹介します。OさんとPさんは、大手のコンサルティング会社に勤めていましたが、同じ時期に独立して、開業しました。
Oさんは、開業時から税理士をつけ、Pさんはつけずにいました。
二人とも、最初の半年間は、順調に業績を伸ばしていましたが、その後同じ時期にパタッと仕事がなくなってしまいました。
大きな仕事がなくなったとはいえ、小さな日常業務は日々発生しますし、それに伴う経理処理なども膨大でした。
Oさんは、それらのすべてを税理士にまかせ「ここが勝負どころ」と新規営業にかけまわり、1件の顧客を獲得しました。その顧客への提案が成功した結果、さらに別の顧客を紹介してもらい、Oさんの会社の経営は安定することになったのです。
方、Pさんは「何でも自分でできる」がモットーで、仕事が一段落した深夜に、これまでの膨大な経理作業を自分でコツコツと、会計ソフトに打ち込んでいったのです。
この作業で疲れてしまったPさんは、営業にでることができず、事業は行き詰まり倒産。異業種の会社員として、第2の人生をスタートさせることになったのです。

この話は他人事ではありません。
この広い日本のなかで、同じ時期に同じ業種の会社をスタートさせる人は、たくさんいます。

多くの人は開業当初、「税理士はいらない」と考えがちです。
この種の人達は、ムダな作業に時間をとられてしまい、営業活動など必要な仕事に打ち込む時間を確保できないでしょう。
おおよそ、成功への道とは、多くの人が選ぼうとしない道にあるものです
「税理士はいらない」と考える人が多いのであれば、あなたはできるだけ早い段階から税理士をつけましょう。正しい会計情報を得て、それを経営に活かしていけば、それだけで大きなチャンスを得たことになるのです。

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