税理士がいるだけで、ビジネスは変わる その2

税理士がいるだけで、ビジネスは変わる その2決算書に税理士の判がある場合、「この会社は○○税理士が顧問だから、脱税はしないだろう」という印象を税務署に与えることがあります。
そのほかにも税務調査へ入る企業リストから外されたり、3年に1回の税務調査が5年に1回になったりするなどのメリットが考えられます。

ところが、です。

税理士が判を押していない決算書があると、個人の年金受給者といったレベルなら許されるのですが、年商がある程度の株式会社など法人格については、税務署に与える印象がまったく変わってきます。

税務署のターゲットになりにくい

税理士がいないと申告は厳しくなりやすい

税理士が判を押していない決算書があると、
「なに?この会社は法人なのに、税理士と顧問契約をつけていないのか。困ったものだ。正確な経理処理はできているのかな」
というように、認識されてしまうのです。

税務署は、個人の申告と法人の申告、その難しさの違いをよくわかっています。
普通の法人なら、設立と同時に、顧問税理士と契約するはずです。

何らかの理由で契約ができなかったとしても、
「いい加減な会社だ。初年度の売上はいくらぐらいだ。年商1500万円か。これでは税務調査に入り、追徴課税や修正申告をさせても、たかがしれている。2000~3000万円になるまで放っておいてやるが、そのときは容赦しないぞ」
と判断します。

ですから、「いま自分の会社に顧問税理士をつけていないが、税務調査が入っていないから大丈夫」と安心しているのは間違いです。

ある税務署OBに直接お聞きした話ですが、税務署は、担当地域すべての法人の決算書に目を通しているそうです。
何千、何万の会社があっても、見落とすことは絶対にありえません。

年末調整の事務手続きも担ってくれる

また、税理士がいないと、税務署対策だけではなく、ほかの場面においてもデメリットが生じてきます。

その一つに年末調整があります。
給料から天引きされていた税金と、実際に支払うべき税額の過不足を計算し、調整する作業です。
言葉でいうのは簡単ですが、非常に細かな作業ですし、年に一度は法改正があり、それらを毎年フォローし続けるのは、困難な作業です。
起業したばかりの会社でも、従業員を雇っている場合は、さらなる困難が待ち受けます。自分の分の計算に加え、従業員の分まで社長がやらねばならないからです。

税理士と顧問契約をしないと、税務署からターゲットにされたり、年末調整などの手続きに時間がかかったりするデメリットが生じてくるでしょう。
また社会保険労務士に年末調整を任せている人がいますが、税務というのは基本的には一切が税理士の専権事項です。
社会保険労務士が携わると違法になりますので、注意してください。

 

節税で納税額を小さくする

節税に努めるのも経営者の大切な仕事

経営者の多くは、「売上高」がいちばんの関心事でしょう。

いかに「売上高」を拡大して、「経費」を削減し、多くの「利益」を確保できるか。
ですが、「同じ売上高」でも、税務に素人の社長と税理士では支払うべき税額が変わってきます。

同じ売上高で、支払う税金が変わるとは、どのような場合でしょうか。
常識で考えれば、経費を増やすしかありません。

そこで、個人的に購入した物品の領収書をかき集め、納税額をできるだけ少なくしようとする人がいますが、これは法律違反であることは間違いありません。

あくまでも合法的に、納める税額を減らす──これを節税といいます。

もちろん、節税を行わず、国にそのままの税額を納めるのは、社会貢献の1つですから、否定するつもりはありません。ですが合法的な節税により、会社に多くのお金を残し、会社の体力を強くするのも経営者の大切な仕事です。
経営者たるもの「節税」には「売上高」以上に関心をもつ必要があるのです。

計上基準を相談して会社に現金を残す

起業したばかりの経営者が最も気を付けなければいけないのが「期ズレ」です。

たとえば、3月決算の製造業の会社が、1000万円分の売上額を3月又は4月に計上するかで、税額は数百万円単位で変動します。

少し難しい話になりますが、計上について簡単に説明します。
税法では、売上の計上基準がいくつか定められています。

ある会社がIT機器を製造・販売していたとします。お客様と契約し製品を販売した場合、売上に計上するのは、通常、お客様に商品を引き渡した日付となる「引渡し基準」が採られています。
この引渡し基準には、大きくわけて

①出荷基準
②検収基準

の2つがあります。出荷基準とは、お客様のところに製品を届けるため荷積みした日とすること。
検収基準とは、お客様のところに到着した製品を要望どおりのものかどうかチェックし終えた日とすることです。

そんなのどちらでもいいじゃないか、たかが数日違いのことだろ──と思われるかもしれませんが、これが期末ならどうでしょうか。

このIT企業は3月決算期です。製品を出荷したのは3月 31 日、取引先が検査を終 えたのが4月3日でした。出荷基準をとると今年の売上、検収基準をとると来年の売上となり、支払う税額が大きく変わってくるのです。

出荷基準を採用するか、検収基準を採用するか──。

この問題は、業種や契約先との支払い条件によって変わります。有利なほうを選択するようにしてください。

税法では、理由がしっかり述べられる場合には、売上計上基準の変更が認められています。
税理士と相談のうえ、利用できる制度はできるだけ活用し、会社に多くの現金を残すよう努力しましょう。

税理士を活用すれば、納税額は大きく変わるのです。

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