「税理士」に関するQ&Aその2

「税理士」に関するQ&Aその2税理士にまつわる一般のお客さまからのよくある質問をQ&A形式でまとめました。
知っているようで知らないことや、今更聞けない!?といった疑問にお答えします。是非参考にしてください。

 

 

Q1(建設業で)外注で何人か雇っているが、社員にしないといけないのか

A  税務署が個別の案件に対して、総合的に判断します。
その基準として「外注先が発注元以外の他社の仕事を請け負うのは自由かどうか」「業務上、必要な道具類などは会社から支給されているか、自分で用意しているか」「請求書が発行されているかどうか」「報酬は外注先がみずから計算しているかどうか」「報酬に対して定期的な昇給やボーナスの支給が行われていないかどうか」などの実態が調べられます。

Q2 これまで無申告だったものすべて対応できますか

A  アフィリエイトやネットオークションなどが主業務で、毎年売上が増加していき無申告のままで税金はかからないだろうかと心配している人が増えています。
赤字の場合、申告義務はありませんが、無申告はペナルティが大きいので早めに税理士に相談してください。引き受けてくれるはずです。たとえ確定申告の時期から多少過ぎていても大丈夫です。これまでの売上、経費がわかる書類をすべて用意するようにしてください。

Q3 設立のときに株式会社と合同会社のどちらがいいか

A 株式会社は所有者と経営者が別ですが、合同会社は同一です。
株式会社は株の持ち分により権限や配当の決定がなされますが、合同会社は定款に定めることにより自由に決定できます。また、設立時の登録免許税の負担額は、株式会社が20200円、合同会社の場合6000円となります。
のちの社会的信用度、認知度に違いが生じてくるため、とくにこだわりがなければ株式会社をおすすめします。

Q4 事業を始めたいが、株式会社と個人事業主のどちらがいいのか

A 経営者がどのくらいの規模まで事業を伸ばしていきたいかです。
小規模でいいなら個人事業、中大規模に成長させたいなら株式会社を選びましょう。税制面からアドバイスさせていただくと、まず個人事業でスタートします。
すると売上の大小に関係なく2年間は消費税が免税になります。その後、資本金1000万円未満で株式会社へと法人化すれば、さらに2年間を免税にでき、合計4年間の免税期間となります。

Q5 相続・贈与も対応してもらえるのか

A どの税理士でも可能です。
ただし、複雑な相続案件や高度な専門知識が必要な場合、税理士にこれまでの相続の実績などを示してもらったり、税理士試験のときの受験科目で相続を選択していたかどうかを聞いてみたりするとよいでしょう。
なお、個人の相続の際に、初代社長から二代目社長への事業承継などがからんでくるケースで効果的な節税を行うには、長期間かかる場合があります。早めの相談がおすすめです。

Q6 不動産所得が増えているが事業化したほうがいいのか

A  お客さまがもっている不動産の状況に寄りますが、おおよその基準をご紹介します。
不動産所得が1000万円未満(アパート経営なら10室未満)であれば、事業化する必要はありません。不動産所得が1000万円以上(アパート経営なら10室以上)であれば、事業化したほうがいいでしょう。
税理士に報酬を払ったとしても、節税効果のほうが大きくなるからです。

Q7 どの会計ソフトを使っていいのかわからない

A 会計ソフトで経理をラクにしたいのであれば、まずは顧問税理士にどのソフトが使いやすいのかを尋ねてみましょう。
大きくは変わりませんが、業種や規模によって使いやすさに差がでる場合があるからです。
ただ、最近では、クラウド型の会計ソフトが注目される傾向にあります。リアルタイムでの情報共有が可能になり、税理士とより素早い連携体制を築くことができます

Q8 店舗拡大に向けて経営計画を立てて欲しいが対応可能か

A  企業を一艘の船にたとえるのであれば、経営計画とは航海図のようなもの。
航海図のない航海がいかに無茶なものかと同じで、経営計画のない企業の行く末は、波まかせ、風まかせになってしまう危険性があります。
税理士と相談して、経営計画を立てていきましょう。経営計画をつくると、社員が会社の方向性を理解することで組織に一体感が生まれる、目標達成がしやすい、などさまざまなメリットがあります。

Q9 領収書などをすべて捨ててしまっているが対応してもらえますか

A 可能です。ただし、記憶の残っている範囲の取引、経費の使い道などはできる限り思いだし、税理士に記録として残してもらいましょう。また、これらの記録にプラスして、税理士が同じ規模の同業他社の平均値をもとに、さまざまな勘定項目を推測してくれるはずです。
注文書、契約書、領収書などは法律により5年間の保管を義務づけられています。今後はファイルする方法と保管場所を決めて大切に扱いましょう。

Q10 クラウドで経理のやりとりをしたい

A クラウド型会計システムは、税理士事務所とネットを介してリアルタイムでつながっており、日々の売上、経費をパソコンの画面に打ち込むだけで、仕訳され、試算表ができあがる仕組みになっています。
クラウドですから、データを保管するサーバーは外部に置かれ、維持費用も安く済みます。
税理士と顧問契約する前に、クラウドで経理をやりとりしたい旨を伝え、可能かどうか尋ねてみることをおすすめします。

Q11 税理士を変えるタイミングがわからない

A  「変えたい」と思ったタイミングで変えるのがベストです。
企業を取り巻く状況は刻々と変化しています。「いまはまだ……」と考えていても、あなたの会社が成長するにつれて、不満がでてくる場合があります。
ただ、期中にいきなり変えるのではなく、決算まではある程度我慢して付き合い、決算後に「親戚が税理士事務所を開業した」などと相手のプライドを傷つけない理由で、穏便に別れるようにしてください。

信頼できる税理士と出会いたい方へ

会社の税務を依頼するために信頼できる税理士を探したいという方は、ぜひ、私達にご相談ください。

お客様のご状況を確認しながら、お客様にあった税理士を紹介させていただきます。まずはお気軽に、下記にご連絡ください。ご相談は無料です!



節税しすぎると、融資を受けにくくなるということをご存知ですか?

税金を少しでも安くしよう!という考えが間違っているわけではありませんが、節税しすぎて融資が受けられないケースがあります。

  • 節税もしたいが、融資も受けたい
  • 会社を成長させるためにどんな決算書を作成すればよいか知りたい
  • 毎年会社を成長させていきたい
  • 融資を受けやすい決算がどんなものか知りたい
  • 低金利で融資を受ける方法を知りたい

上記のようなご希望をお持ちの方、認定支援機関に相談してみませんか?
まずは下記から無料でご相談ください

起業者支援の専門家に相談してみませんか?