青色申告の承認申請書を法人は提出すべき?いつ、どこに申請すればいいの?

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
会社設立支援や資金調達支援など、これから起業を検討している方やすでに起業している経営者の皆さんを様々な角度からサポートしています。

会社を設立するか、個人事業主でいくかを決める際に、税金について調べてから最終的に決める事業主は多いと思います。支払う税金の種類は多くなりますが、法人を立てる方がフリーランスよりは節税はしやすくなります。

今回の記事では、法人の節税に効果的な青色申告の承認申請書についてです。青色申告を検討している方は、是非お役立てください。

1.青色申告とは?

【画像引用】国税庁|青色申告の承認申請書

青色申告とは、あなたの税金額を決める手続きである「確定申告」の1つの方法です。青色申告と白色申告という方法があり、青色申告は白色申告に比べれば「帳簿を添付しなければいけない」という若干面倒な作業が発生します。

けれども、その分青色進行には複数のメリットがあります。代表的なところでは、①事業の会計をする際に赤字(欠損金)を最長10年繰り越せるという点と②65万円の青色申告特別控除を受けることができるという2点です。青色申告と白色申告の違いについては、当サイトの以下記事で詳しく解説しています。是非併せてご覧ください。

青色申告と白色申告の違い|事業主なら抑えておくべきメリットとデメリット

<帳簿つけのポイント解説はコチラ>

青色申告の帳簿をつけるために知っておくべき5つのポイント

<青色申告特別控除を受けると、どれだけ税金が安くなるかはコチラです>

青色申告特別控除65万円!どれだけ税金が安くなるの?

さて、話を元に戻します。「青色申告で確定申告をしよう!」と決めたなら、税務署に対して上記の画像である「青色申告の承認申請書」を提出しなければいけません。青色申告を税務署に承認してもらうための書類となっており、この書類を提出しないと自動的に青色申告がされることはありません。希望者は必ず提出しましょう。

では、青色申告の承認申請書の提出方法について次の見だしで解説します。

2.青色申告の承認申請書の提出までの流れ

①承認申請書を準備しよう

青色申告の承認申請書は税務署に行けばもらえます。また、国税庁ホームページのPC用サイトでもダウンロードできます。縦A4サイズが1枚で、もう一枚は記載の注意点が細かい字の長文で書かれています。

国税庁|青色申告の承認申請書

※こちらのURLは、前述した【画像引用】青色申告の承認申請書のところにあるURLと同じです!

まずはこちらの申請書をご自宅のプリンターなどで印刷しましょう。1通提出すればいいのですが、自社の控え用でもう一部必要です。ミス対策も含めて3~4部と余分に印刷しておくと安心です。

②上の部分:日付・税務署名・会社概要を記入する

承認申請書には日付・税務署名・法人の納税地・電話番号・法人名・法人番号などを記載します。

(日付)

日付はできれば税務署に持参する日または郵送する日を記入しましょう。空欄の場合でも、税務署に到着した際に日付印を押してくれますので、問題はありません。ちなみに、既に平成ではないので平成の部分に二重線を引き、令和〇年と記入した方が良いでしょう。そのままでも利用は可能です。

例. 令和元年5月14日

(税務署名)

あなたが事業で納税する地の税務署名を調べて記入します。例えばあなたの住民登録が大阪府大阪市で東京の中央区の事業をしているとしましょうか。その際は、申請書にの日付の下の部分には日本橋税務署または京橋税務署(住所により異なる)なので、「日本橋」または「京橋」と記入します。

例. 日本橋

税務署の所在地は、以下の国税庁の公式サイトで調べることができますよ。

国税庁|組織(国税局・税務署等)

※上記URLをクリックすると、国税庁のサイトへリンクします

(納税地)

法人登録している住所を記入します。

例. 東京都日本橋大伝馬町1-2-3-405

※架空の住所です

例.070-1234-5678

※架空の電話番号です。携帯電話で問題ありません。

(法人名等)

会社名や社団法人などの名前を記載します。

例. 株式会社インキュアップ

※架空の会社名です

 (法人番号)

法人登記された際に付与されている法人番号13桁を記載します。以下の国税庁「法人番号公表サイト」で調べればスムーズです。

国税庁:法人番号公表サイト

※上記URLをクリックすると、外部サイトへリンクします

(代表者氏名と印鑑と住所)

法人登記している代表者氏名とフリガナ(カタカナで)、そして印鑑登録している印鑑を押します。

(事業種目)

会社定款に記載している事業内容を記載します。

例. 飲食業

(資本金または出資金額)

現在の資本金または出資金額を記入します。

例. 800万円

③真ん中の期間の部分:事業年度について記載する

法人は個人事業主と異なり、それぞれ事業年度が異なります。会社設立の途中で白色から青色へ切り替える方もいらっしゃれば、会社設立前から「青色申告にしたい!」と考えている方もいらっしゃいます。

会社設立時から青色申告で確定申告したいのであれば、会社設立から3か月以内に承認申請書を提出しましょう。白色から青色へ申告したい方は、次の事業年度の始まる前日が提出期限となります。

④真ん中下:質問に答える部分

承認申請書の真ん中より少し下の部分には以下のように法人の設立年月日や連結納税の承認取り消しがあったかについての質問が書かれています。会社設立初年度の場合は、上から2つ目にレ点を入れ、履歴事項全部証明書に書かれている会社設立の日付を記入します。

1つ目は、以前青色申告の承認を受けてそれを取り消したことがある法人がレ点を入れるところです。3つ目から5つ目は、連結納税の有無についての質問です。親会社、子会社で連結して納税している場合は、こちらの質問を読んで該当すればレ点と日付を入れておきます。

⑤一番下の部分:帳簿の作成形態と記帳時期を記入

一番下の参考事項の部分は帳簿についてです。青色申告は帳簿付けすることで様々なメリットを与えてくれる制度ですので、帳簿づけとセットとなっています。

伝票または帳簿名の部分には、以下の該当する名称を入れておきましょう。

  • 現金出納帳・・・日々の現金の動きを記録するもの
  • 仕訳帳・・・日々の仕訳(取引を借り方・貸方に分けること)を日付順に記録するもの
  • 総勘定元帳・・・すべての取引を勘定科目ごとに記録するもの

帳簿の形態の欄は、会計ソフト、ノート、エクセルなどの帳簿の形態の種類を記入します。時期については、「随時」で問題ありません。顧問税理士がいる場合で、全面的に帳簿作成や記帳を依頼している場合は、税理士の名前を印鑑も忘れないようにしましょう。

3.どこに、どうやって青色申告の承認申請書を出せばいいのか

郵送または持参で納税地の所轄税務署長に提出します。手数料は無料です。納税地の税務署の所在地については、前述しました以下の国税庁サイトより調べることができます。

国税庁|組織(国税局・税務署等)

※上記URLをクリックすると、国税庁のサイトへリンクします

(郵送の場合)

提出用と控えの2枚、そして返信用封筒(切手貼付済)を同封して税務署に送ります。普通郵便で問題ありません。

(持参する場合)

原則の営業時間は平日の8時半から17時までとなっています。不備があり修正する可能性もゼロではありません。余裕を持ってスケジュールを組みましょう。

受付時には控えの方に必ず受付印を押してもらいましょう。

<参照>国税庁|[手続名]青色申告書の承認の申請

※上記URLをクリックすると、国税庁のサイトへリンクします

まとめ

法人向けの青色申告の承認申請書の書き方について解説しました。承認申請書は平成27年に新しい書式に代わっています。

古いものがお手元にある方は、最新のものを印刷して利用しましょう。

 

 

 

 

 

 

 

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