税務調査が行われやすい時期とは?税務調査について覚えておきたいこと

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
会社設立支援や資金調達支援など、これから起業を検討している方やすでに起業している経営者の皆さんを様々な角度からサポートしています。

会社経営や経理にかかわる人にとっては、税務調査がいつあるのか気になるのではないでしょうか?

税務調査は行われる時期が明確になっているわけではなく、会社の売上や規模などによってその頻度も変わってきます。

いつ税務調査が行われるのか分からないとはいえ、行われやすい時期や周期などがあれば事前に知っておきたいですよね。

今回は税務調査が行われやすい時期についてお話していきます。

1.税務調査とは

税務調査とはシンプルに言うと、「企業や法人が税金を正しく納めているかチェックする」ことです。

基本的に経営者や税理士、経理スタッフが普段の経理周りを確認しているかと思いますが、その経理について間違いや不審な点がないか税務署の職員がチェックします。

税務調査は毎年行われるわけではなく、何年に一回といったペースで行われるわけでもありません。

2~3年に一度税務調査が入る企業もあれば、10年近く税務調査が行われていない企業もあります。

2.税務調査が行われやすい時期

税務調査は秋に行わることが多くなっています。

その理由ですが、税務調査はその企業や法人の決算月によって決まるという目安があるためです。

決算月が2~5月の企業に関しては7~12月に、決算月が6~1月の企業に関しては1月~6月に税務調査を行うことが多くなっています。

多くの会社が決算月を3月としているため、全体的に秋に税務調査の件数が多くなる傾向にあります。

また7~12月の税務調査期間の場合、7月から企業を訪問していくわけではなく、書類審査などからスタートするため実際に訪問に至るのは9月以降が多く、税務調査は秋ごろが多くなるというわけです。

そのため税務調査が行われる可能性が高いのは、決算月から3~6ヶ月ということになるでしょう。

税務署の動き方によって大きく変わることもありますので、あくまで目安として覚えておくと良いです。

3.時期による税務調査の違いはあるのか

どの時期に税務調査が行われても税務調査の内容や基準に違いはありません

税務署の忙しい時期によっては短期間で調査が終わるようなスケジュールになることもありますが、時期によって調査の厳しさが変わるようなことはありません。

4.税務調査の頻度はどのくらい?

税務調査が何年おきに行われるのか、これが分かるだけでも税務調査に対する準備ができるような気がしますよね。

どの程度の周期で税務調査が行われるかの基準はあるのでしょうか?

(1)税務調査の頻度は決まっていない

税務調査が行われる頻度には、特に決まりなどはありません。

3年前後で税務調査が入る企業が多いかもしれませんが、中には10年前後も税務調査が行われない企業もあります。

会社規模が大きくなってくると2~3年毎に調査をしに来る、などといったケースもあるようです。

会社の規模にかかわらず数年に一度は税務調査がある可能性は非常に高いため、実際に調査を受けるときに焦らずに対応できるような状態にしておきましょう。

(2)税務調査が入りやすい業種もある

業種によっては、税務調査が入りやすい業種があるといわれています。

それは飲食店や美容院、キャバクラなどの飲食・サービス業が当てはまり、その他の業種と比べ税務調査が行われる頻度が高い傾向にあります。

サービスに対して直接現金での支払いを行う業種に関しては、売り上げを意図的に減らしたり、計上ミスが起きたりといったケースも多くなるため、税務調査が入りやすいといわれています。

このように会社の規模や業種によって、頻度は様々です。また過去の税務調査において問題があった企業に関しても、次の税務調査のタイミングが早まるケースがあります。

5.税務調査前に事前連絡があるのか

税務調査の事前連絡に関しては、通常調査である「任意調査」と強制的に調査が開始される「強制調査」のどちらなのか、によって変わります。

(1)任意調査の場合

通常の場合であれば、「任意調査」となり、税務調査が行われそうな日の1~2週間前に税務署からの事前連絡が入ります

そこで説明を受け、税務調査を行う日時を調整する流れとなります。

税務調査を受けたことがない方の中には、突然税務署の職員が押し掛けてくるイメージを持っている方もいるかもしれませんが、任意調査の場合はこのような調査を行われることはまずありません。

突然、調査に押し掛けてくる可能性があるのは「強制調査」を受ける場合となります。

(2)強制調査の場合

「強制調査」の場合は、事前の連絡もなしに税務署の職員が企業を訪問してくることがあります。

通常の経営を行っていて、しっかり税金を納めている場合は、強制調査の対象になることはほとんどありません。

すでに脱税などの容疑がかかっている場合や、客観的に怪しい商売を行っている場合は突然調査が始まってしまう可能性もあります。

まとめ

税務調査は実施される時期や頻度、事前連絡など明確な決まりはありませんが、会社の状況や業種によってある程度予測を立てることができるかもしれません。

普段から経理に気を付けていれば、仮に突然税務調査を行うことになっても特に問題はないかと思いますので、記帳や収支管理をしっかり行い税務調査に備えておきましょう。

◆融資って何?

そもそも「融資」って何ですか?融資が何か詳しくご紹介します!

 

◆融資って経営・独立に必要?

融資って経営・独立に必要?

 

◆初めて融資を受ける場合は、何をすればいいの?

はじめての融資!融資を受ける準備は何をすればいい?

 

◆多くお金を借りるためにはどうしたらいい?

日本政策金融公庫から融資で1円でも多く、融資金額を引き出す方法とは?!

 

◆金利は何パーセントになるの?

日本政策金融公庫の金利計算をシミュレーション!金利が0.1%変わると返済金額はどう変わるのか?

 

◆返済期間はどれくらい?

創業時に日本政策金融公庫でお金を借りる場合の返済期間は、5年以上!?

 

◆政府系金融機関の日本政策金融公庫って借りやすいの?

日本政策金融公庫を利用する8つのメリット1つのデメリット

 

◆制度融資って何?

低金利融資で資金調達!「制度融資」ってなに?

 

◆保証協会付の融資って何?

創業者にとっても味方である、信用保証協会とは?

 

◆創業時はどの融資制度が良い?

創業融資なら日本政策金融公庫か信用保証協会の制度融資のどちらが良い?

 

このようなお悩みを解決するために、創業融資ガイドでは、1つ1つ丁寧に資金調達について開設しております。

ぜひ、皆様の創業・独立開業・経営にご活用ください。

 



節税しすぎると、融資を受けにくくなるということをご存知ですか?

税金を少しでも安くしよう!という考えが間違っているわけではありませんが、節税しすぎて融資が受けられないケースがあります。

  • 節税もしたいが、融資も受けたい
  • 会社を成長させるためにどんな決算書を作成すればよいか知りたい
  • 毎年会社を成長させていきたい
  • 融資を受けやすい決算がどんなものか知りたい
  • 低金利で融資を受ける方法を知りたい

上記のようなご希望をお持ちの方、認定支援機関に相談してみませんか?
まずは下記から無料でご相談ください

起業者支援の専門家に相談してみませんか?