あなたは確定申告が必要?不要?がわかるチェックリスト

あなたは確定申告が必要?不要?がわかるチェックリスト

年が明けてから3月までの間に、よく耳にするようになるのが「確定申告」という言葉です。

私たちは、仕事をしたり副業をしたりするなど、さまざまな手段によってお金を得ています。
国や自治体も、公共的な活動を行うためにお金が必要です。
そのために日本に住んでいる個人や日本にある法人から「税金」を集めています。
なかでも大きな比率を占めている税金のひとつが、個人から徴収する「所得税」です。

確定申告は、その所得税を納めるために個人が行う税法に基づく手続きです。

この確定申告をしなくてもよい人がいる一方で、しなければならない人もいます。
また確定申告をした方が得になるという人もいます。
あなたはそのうちどのケースになるでしょうか? それは各々の状況によって異なります。

ここでは、

  1. 確定申告とはどういうものか
  2. その手続きはどのようにしたらいいのか
  3. ケース別の対応法

について、分かりやすく解説していきます。

あなたは確定申告をしなければならない人?それともした方が得な人?
──チェックリストで確認しよう

確定申告は、

  1. しなければならない
  2. すると税金が返ってくる
  3. する必要がない

の3つのパターンに分けられます。

それは主に、どのようにして収入を得たかによって決まります。
そのほかにも家族構成や医療費の出費額など、さまざまな条件に左右されます。

では確定申告をしなければならないのは、どんな場合でしょうか。
また確定申告をした方がお得なのは、どんなときでしょうか。
まずは、次のチェックリストを見て判断してみましょう。

◆チェックリスト

たぶん、確定申告をしなければならない?

□ 会社勤めはしていないが、そこそこの収入がある
□ 会社の給与以外にも収入がある
□ 給与の収入金額が2000万円以上ある
□ 年金が結構入ってくる
□ まとまった額のお金や財産を受け取った
□ 個人事業をしている
□ アパートやマンションを持っていて、人に貸している

→ こうしたケースでは、確定申告が必要な場合が大半を占めます。
またこれ以外にも、確定申告をしなければならない場合があります。

もしかして、確定申告すると税金が戻ってくる?

□ 給与以外の収入があり、源泉徴収で税金を引かれている
□ 家族や自分の医療費がかなりかかった
□ 会社に勤めているが年末調整がされていなかった
□ 自宅を購入したときにした借金を返し終えていない
□ 株取引や外国為替(FX)取引などで損をした

→ こうしたケースでは、確定申告をした方がお得な場合がよくあります。
またこれ以外にも、税金が戻ってくるケースはあります。

確定申告の必要はない?

□ 会社勤めをしていて収入は給与のみ
□ 社長や役員をしているが年収は2000万円以下
□ 主婦や学生で、収入はゼロまたはほとんどない

→ 普通は、給与収入だけ、あるいは収入がゼロであれば確定申告をする必要はありません。
しかしなかには例外もあるので確認しておく必要があります。

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