マイナンバーはいつから申告書に記載するのか?

マイナンバーはいつから申告書に記載するのか?

平成28年からマイナンバーが本格稼働されます。

税務署に提出する申告書等にも、マイナンバーを記載する必要があります。

それでは、具体的には、いつから申告書などにマイナンバーを記載する必要があるのでしょうか。

それをまとめてみました。

(以下、国税庁HPより)

個人番号・法人番号は、いつから申告書、法定調書等の税務関係書類に記載する必要があるのですか。

申告書、法定調書等の税務関係書類への個人番号・法人番号の記載は、
例えば、

  1. 所得税や贈与税については、平成28年分の申告書(平成29年1月以降に提出するもの
    (平成28年分の準確定申告書にあっては平成28年中に提出するもの))から、
  2. 法人税については、平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から、
  3. 消費税については、平成28年1月1日以降に開始する課税期間に係る申告書から、
  4. 相続税については、平成28年1月1日以降の相続又は遺贈に係る申告書から、
  5. 酒税・間接諸税については、平成28年1月分の申告書から、
  6. 法定調書については、平成28年1月以降の金銭等の支払等に係るものから、
  7. 申請・届出書等は、平成28年1月以降に提出するものから
    (税務署等のほか、給与支払者や金融機関等に提出する場合も含みます。)
    個人番号・法人番号の記載が必要となります。

とりあえず、今年の確定申告(平成27年度のもの)については、まだマイナンバーはいらないということですね。

但し、上記7番の申請・届出書等については、今から提出するものには、マイナンバーを記載する必要があるので、注意が必要です。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 



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