雇用保険の基礎知識|初めて人を雇用するときに知っておきたいこと

起業家が初めて人を採用した時に問題になるのが雇用保険です。雇用保険と労災保険の加入は義務ですから、人を雇ったなら必ず発生します。

今回は雇用保険について、初めての方にも分かりやすいように、4つのポイントでご説明します。ぜひ参考にしてください。

1、雇用保険は義務となっている(事業主による強制加入)

雇用保険は強制保険です。事業主は、雇用保険法に基づき、労働者の意思に関係なく、労働者(被保険者)を雇ったことをハローワークに届け出ます。この届け出が翌月の10日までにされていないと、罰則が発生するケースもあります。法律上では、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が規定されています。

2、雇用保険とは

雇用保険の目的と主体

雇用保険は、労働者の生活及び雇用の安定を図るために、失業給付を行ったり、雇用安定事業や能力開発事業を行うことを目的としています。雇用保険は政府が管掌すると法律で規定されているため、雇用保険の保険者は国となっており厚生労働省の管轄とされています。ただし、実際の実務は公共職業安定所に委任されています。

雇用保険の適用事業所

労働者を雇用する事業所は、「適用事業所」となります。要は社員を雇っていれば原則として雇用保険の適用事業所になるということです。但し例外が一つだけあり、以下の条件を満たす事業は雇用保険への加入が任意となっています。

以下のすべての要件を満たす事業は、「暫定任意適用事業」となり、雇用保険に加入するかどうかは、事業主及び労働者の2分の1以上の意思に任される。

  • 農林水産業(船員が雇用される事業を除く)であること
  • 個人経営であること
  • 常時5人未満の労働者を使用すること(「5人」の算定に当たっては、雇用保険法の適用を受けない労働者も含めて計算する。ただし、法の適用を受けない労働者のみを使用する場合は、適用事業として取り扱う必要はない)

3、雇用保険料っていくらになるのか知りたい!

平成30年度の雇用保険料率表

雇用保険は事業主と労働者の双方が負担します。平成24年度の保険料率は労働者が0.5%、事業主が0.85%(一般事業)となっています。

雇用保険料率表

 

厚生労働省

雇用保険料の計算に便利なサイト

雇用保険料はいくらなのかを調べたい時は便利な計算サイトがあります。

(給与が20万円で一般事業の場合の従業員負担と事業主負担を計算してみました。)

雇用保険の計算

生活や実務に役立つ計算サイト『Keisan』

4、雇用保険に未加入の場合の罰則

雇用保険と労災保険は労働者が一人でも雇用される事業は、強制適用になると法律で記されています。実態は未加入の法人、事業者はまだまだ多いですが、加入していないと、雇用保険法第83条、六ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金が規定されています。 最近は未加入であった事業所に対し強制徴収が行なわれる事例が増えてきています。

まとめ

雇用保険は、雇用される側にとってはとても大切な保険です。正しく手続きを行い加入することは、従業員に対する誠意でもあります。まずは、事業主にとっての雇用保険とはどういったものなのか、という理解に繋がれば幸いです。

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