資本金を減らす意味は?減資を上手に活用して賢く事業継続しよう!

LINEで送る
Pocket

shutterstock_432017824資本金は企業の規模を見る上で一つの指標となっています。資本金の額が大きければ大きいほど、その起業が安定した企業として見られるでしょう。

しかしその一方で、資本金は法人税の税率に大きく関わっています。資本金の額が大きければ大きいほど、納める税金も高額になってしまいます。

今回の記事では、企業の資本金を減らす「減資」について概要をご紹介いたします。

1.減資には「有償減資」と「無償減資」がある

資本金を減らすこと=減資ですが、その中身は以下の2種類に分類されます。

・有償減資

会社の財産が実質的に減る減資

・無償減資

帳簿上での手続きを踏む減資で、実質的に会社の財産は減らない

このあとそれぞれの減資ごとのメリット、デメリットを詳しくご説明します。

2.資本金を減らすメリットとは?

①【無償減資の場合】累積赤字を消す威力がある

資本金を減らすメリットはいくつかありますが、その最も大きなメリットは事業赤字の補てんです。

事業赤字が出た場合、その金額は貸借対照表上で「繰越欠損金」として計上されます。

 

繰越欠損金が出たとしても、法人の場合は10年まで決算書上で繰り越すことができます。

しかし、それ以上の年月が経過すれば繰越欠損金は赤字として記録されてしまうのです。

 

一つの企業として赤字を出すということは株主や事業融資の上で大きな痛手となります。

そこで、資本金を減らして累積赤字の補てんという手続きを行うわけです。

②【有償減資の場合】資本剰余金として株主に配当できる

累積赤字が続き、株主に対し利益からの配当ができていない。このままでは事業の継続が難しい。

そんな場合に、資本金を減らすことにより株主に配当することができます。

資本金を切り崩して配当に充てることを配当減資と呼びます。

③【無償減資の場合】節税になる

冒頭でお伝えしたとおり、法人税の税率は資本金と密接に関係しています。

資本金が800万円以上か以下なのかで、H28年以降に開業した法人の場合、法人税率は4.4%の差があります。

 

法人税率 法人税率
H28年度以降に開業 H29年度以降に開業
中小法人・一般法人など

所得年800万円以下の部分

19% 19%
中小法人・一般法人など

所得年800万円超の部分

23.4% 23.2%

 

3.減資のデメリットとは?

①有償減資のみなし配当に注意

前項で有償減資のメリット②資本剰余金として株主に配当できる、とご紹介しました。

会社の財産が資本剰余金として株主の配当金になるということは、単純に会社の財産が減少することに相当します。

 

また、配当減資を行う場合は注意が必要です。以下の事由に該当する場合、あなたの行う減資が「みなし配当」と判断され、課税対象となるからです。

 

【みなし配当が発生する事由】

・合併に伴い金銭等が交付される場合(ただし、適格合併による交付は除く)

・分割型分割に伴い金銭等が交付される場合(ただし、適格分割型分割による交付は除く)

・資本の払戻し、あるいは解散に伴い残余財産が分配される場合

・自己株式取得に伴い金銭等が交付される場合(ただし、市場における取得は除く)

・社員の退社等による持分の払戻しに伴い金銭等が交付される場合

・その他一定の場合

 

有償減資がこれらの事由に該当する場合、資本金剰余金は原則として「益金」として計上しなければなりません。

益金として計上した場合、その額に対して確定申告で所得税を支払わなければなりません。

 

②無償減資では信用力低下の可能性がある

資本金を減資した、と聞くと、プラスのイメージではなくマイナスのイメージを持つ方が一般的です。株式を保有し、該当企業の内情に詳しい株主であれば別ですが、一般の方はニュースなどで「大手企業の〇〇が3億円の減資」などと報道されると、それだけで「あの会社は下降気味?」という印象を持ってしまいます。

 

4.減資はどうやって行う?減資前と後の貸借対照表

上記の図では減資前は資本金が800ありますが、減資後には資本金が400に減っています。

そして、減資前にあった欠損金100が消え、「減資差益」が300となっています。

 

減資差益とは、企業が減資した際に補てん額を超えた剰余金が出た場合の勘定項目です。

貸借対照表に減資差益の項目があるということは、この企業は減資をしたのだな、とみることができる一つの判断材料になります。

 

まとめ

減資にはメリットだけではなくデメリットも存在します。欠損金をそのままにしておけば、欠損金繰越目的でM&Aを仕掛ける企業も出てくる可能性もあります。

減資をするかしないかは、会社の印象だけでなく税金や株主へも大きく影響する意思決定として覚えておきましょう。

 

LINEで送る
Pocket



会社設立を安く最短でミスなく行いたい方へ

月間問合件数200件 会社設立全部おまかせ

下記の条件に1つでもあてはまる方は、ぜひお気軽にご相談ください。

  • いつ起業、会社設立するか、具体的な日時が決まっている (3ヵ月以内)
  • すぐにでも事業を始めたい
  • どんなサービスで事業を始めるか、ある程度決めている
  • 合同会社と株式会社、どちらにするか迷っている
  • 正直、書類作成はなるべくやりたくない、やる時間がない
  • 経営、会計について相談できる人が身近にいない

会社設立サポートサービスには以下のようなメリットがあります。

  • 100件/月以上の相談に対応する専門コンサルタントが
    無料相談でヒアリングの上会社設立に必要な手続きや、適した会社形態をアドバイスします。
  • 自分でやると80時間以上かかる手続きが、
    1~2時間のヒアリングと、打ち合わせ場所への移動時間で完了します。
  • 専任担当者が代理として手続きするので、法務局に行かなくてすみます。 
    (※一部地域を除く)
  • 電子定款で手続きをするので、収入印紙代などの約3万円以上を節約できます。
  • 専門コンサルタントが会社設立後も全力でサポート!節税のポイントを伝授します。

起業者支援の専門家に相談してみませんか?