会社設立後に必ず届出しなければいけない書類とその作成法まとめ

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papers株式会社の設立は登記をして終わりではありません。

登記完了後は、速やかに税務署や都道府県などに各種の届出を行う必要があります。しかし、そうは言われても、何をどこに届出すれば良いのか分からない方も多いのではないでしょうか?

そこで、当ページでは、株式会社の設立後に必ず届出をしなければいけない各種書類の内訳と、それらの作成法をご紹介します。

はじめに:会社設立後に必要な届出の種類と届出を行う場所

会社の設立後には、大きく分けて下記の4つの届出が必要となります。

  • 税務に関して税務署に届出をする
  • 地方税に関して都道府県/市区町村に届出をする
  • 労働保険に関して労働基準監督署とハローワークに届出をする
  • 社会保険に関して年金事務所に届出をする

これらの届出を行うことで初めて、社会的に通用する株式会社としての運営がスタートします。

そのため、これから会社を設立する方や、設立したばかりの方は、株式会社設立後に必要な届出に関して理解しておいた方が良いでしょう。ここでは、これから経営者になる方が最低限理解するべき、設立当初に届出が必要な各種書類の解説と届出の方法をご紹介します。しかし、これらの手続きを全て自分一人で行うのはオススメしません。

あくまでも、税理士や社労士と相談する上での必須知識を身につけるという感覚でご覧下さい。 

1.税務署に税務上重要な6つの各種届出をしよう

会社を設立したら税務署や都道府県、市区町村などに各種の届出を提出することが必要です。その中で、税務署に提出すべき書類には以下のようなものがあります。

  • 法人設立届出書
  • 青色申告の承認申請書
  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書
  • 棚卸資産の評価方法の届出書(任意)
  • 減価償却資産の償却方法の届出書(任意)

 それぞれの書類には提出の期限が定められているものもあるので早めに提出しましょう。

書類は本店所在地を管轄する税務署に届出をしよう

これらの書類は、本店所在地を管轄する税務署に提出します。国税庁の「税務署を調べる」で確認しておきましょう。また提出する時は、各種申請書の原本と、それぞれのコピーを一緒に持って行く必要があります。1部は税務署提出用で、コピーの方は受付印を押して貰い持って帰るものになります。

受付印を押して貰った書類は税務対策上とても大切なものなので、しっかりと保管しておきましょう。また、これらの届出は郵送でも行うことができます。郵送の場合は、封筒の中に、原本とコピーと切手を貼った返信用封筒を同封するようにしましょう。

提出先は、都道府県税事務所の法人事業税課(又は法人住民税課)と、市町村の「法人住民税課」の両方です。

それでは、税務署に届出が必要なそれぞれの書類の解説と記入方法をご説明していきます。

1-1.法人設立届出書

法人設立届出書は、あなたが設立した会社の概要を税務署に知らせるための書類です。これを届け出ると税務署から税金関係の書類を送ってもらえます。また、法人設立届出書は、会社設立から2ヶ月以内に提出しなければいけません。期限を過ぎないように注意してください。

1-1-1.法人設立届出書に記入する

用紙は税務庁の「内国普通法人等の設立の届出」よりダウンロードすることができます。記入の際の主な注意点は下図の通りです。

法人設立届出書

1−1−2.添付書類:定款のコピーと登記事項証明書、設立時貸借対照表、株主名簿を用意する

法人設立届出書には以下の4つの添付書類が必要です。

  • 定款のコピー
  • 登記事項証明書
  • 設立時貸借対照表
  • 株主名簿

この中で、定款のコピーは、そのまま会社に保存している定款をコピーして下さい。登記事項証明書は、『会社登記の具体的な流れと6つの注意事項』の中でご説明していますので参考にして下さい。株主名簿と設立時貸借対照表に関しては、特に決まった書式はありません。下記の図を参考にEXCELなどで作成してください。

株主名簿と設立時貸借対照表

株主名簿

設立時貸借対照表

1−1−3.法人設立届出書と添付書類を順番通りに並べておく

法人設立届出書類提出の時に備え、それぞれの書類は左図のように、

  • 法人設立届出書
  • 定款のコピー
  • 登記事項証明書
  • 株主名簿
  • 設立時貸借対照表

の順番に並べておきましょう。

2.青色申告の承認申請書

会社の法人税の申告方法には、青色申告と白色申告の2種類があります。青色申告は白色申告と比べて記帳を複式簿記で行うなどの手間がかかりますが、決算の赤字を9年間繰り越すことができたり、法人税額の控除を受けられたりなど、税金上のメリットがとても大きいです。

そして、青色申告申請書は、設立した会社が青色申告で法人税を納めるために必要なものです。そして、青色申告申請書は、会社を設立してから3ヶ月以内、または最初の事業年度の末日までに提出しなければいけませんので期限が過ぎないように注意して下さい。

青色申告の承認申請書は、国税庁の「青色申告書の承認の申請書」からダウンロードすることができます。下記の画像を参考に記入して下さい。

青色申告の申請承認書

1−3.給与支払事務所等の開設届出書

個人事業主の場合、売上から経費を差し引いた残りは自動的に個人の所得としてみなされます。しかし、株式会社の場合は、代表取締役や取締役などの役員や、その他従業員の給与も会社の費用(損金)として扱います。これは、税金対策の上でも大きなメリットとなりますので、全ての会社が届出すべき書類だと言えます。

給与支払事務所等の開設届出書は国税庁の「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」よりダウンロードすることができます。ダウンロードした後、以下の画像を参考に記入して下さい。

給与支払事務所等の開設届出

1−4.源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書

源泉徴収を毎月納めるのは大変なものです。そこで、給与を支払う従業員が10名未満の小さな会社は、源泉徴収の納付を、7月10日までと、1月20日までの年2回にまとめてできるという特例が設けられています。そしてこの特例を適用するためには、この源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書を提出する必要があります。創業後の負担を大きく軽減することができるので、全ての会社が提出すべき書類です。

国税庁の「源泉所得税の納期の特例に関する申請書」から申請書をダウンロードして以下のように記入しましょう。

源泉所得税

1−5.棚卸資産の評価方法の届出書(任意)

棚卸とは、お店の在庫商品や材料を一つ一つ個数を数えて、その合計の金額を出すことです。棚卸は決算書に反映されるため、税務上、欠かすことができない作業です。そして、棚卸資産の評価方法には、先入先出法や後入先出法など全部で9種類あります。あなたの会社にとってどれが良いかは、良い顧問税理士を雇って相談するのが一番良いでしょう。

また、棚卸資産の評価方法の届出書は、最初の確定申告の提出期限までに提出する必要があります。それまでに提出しなければ、自動的に「最終仕入原価法」という評価方法を取らなければいけなくなってしまいます。決算直前になって急いで税理士を探しても、その時点では効果的な手を打つためには手遅れになったりしてしまいますので気をつけましょう。

届出書は、国税庁の「棚卸資産の評価方法の届出」からダウンロードすることができます。下図を参考にして記入しましょう。

棚卸資産

1−6.減価償却資産の償却方法の届出書(任意)

会社が事業を行う上で必要なパソコンやコピー機、自動車などは購入してから時間が経つにしたがってどんどん価値が減って行きます。これを「減価」といいます。そして、会社は、その減価を経費として扱うことができます。

そして、減価の計算方法は、主に定額法や定率法の2つがあります。会社でよく買う物品と照らし合わせて、どの計算方法が最も節税になるかを税理士と相談して決めましょう。また、この届出書を提出しなければ、自動的に定率法を適用しなければいけなくなります。逆に言うと、定率法を選択する場合は提出の必要はありません。

届出書は、国税庁の「減価償却資産の償却方法の届出」からダウンロードすることができます。下図を参考にして記入しましょう。

減価償却

2.都道府県や市町村に開業の届出(法人設立届出)をしよう

今までの申請書類は、おもに国税に関するものであり、税務署に提出するものでした。そして、株式会社を設立したら、国税以外にも地方税を支払うことになります。そして地方税は、都道府県や市町村に納めるため、それぞれに事業開始の届出(法人設立届出)が必要となります。

書類の形式は都道府県や市町村によって異なるため、法人設立届出書を都道府県事務所と、市区町村の役所へ行って取得しましょう。また、ほとんどの都道府県、市区町村ではホームページからも申請書をダウンロードできるようになっています。

該当する都道府県、市区町村のホームページをしっかりと確認しておきましょう。

また、どちらにも、

  • 定款のコピー
  • 登記事項証明書

の添付が必要です。

提出先は各都道府県の税事務所の「法人事業税課(住民税課)」と、市町村役場の法人住民税課の両方です。

3.労働基準監督署とハローワークに労働保険の加入手続きの届出をしよう

会社設立時に一人でも従業員を雇う場合、従業員が入社した日の翌日から10日以内に労働保険への加入手続きが必要となります。それぞれの概要や意図に関して理解するために、一度は、厚生労働省のサイト「労働保険の成立手続」や「労働保険の成立手続きはおすみですか?」に目を通しておくようにしましょう。

簡潔にお伝えすると、労働保険には

  • 労災保険:従業員が業務上や通勤上で怪我や病気などの労働災害を受けた時に被災した従業員や家族を保護するために必要な保険給付を行うもの。労働基準監督署に届出をします。
  • 雇用保険:従業員が失業したり休業したりした場合に、その労働者の雇用と生活を守るために給付を行うもの。ハローワークに届出をします。

の2種類があります。基本的に前者は労働保険監督署に、後者はハローワークに提出をします。

3−1.労働基準監督署に提出する書類

労働基準監督署には次の書類の提出が必要です。

  • 労働保険 保険関係成立届:保険関係が成立した日から10日以内。※登記事項証明書の添付が必要。
  • 労働保険 概算保険料申告書:保険関係が成立した日から500日以内

※この他にも、雇用する社員数が10名を超えた時は、就業規則届が必要となります。詳しくは税理士の先生を雇ってしっかりと打ち合わせをしておくことをオススメします。

加入の手続きは、総務省が運営するe-Govでも行えますが、もし税理士の先生を通さずに自分でやりたい場合(オススメはしませんが)、実際に本店所在地を管轄する労働基準監督署に出向いて、用紙を貰うことをオススメします。監督署によっては、記入方法を丁寧に教えてくれますので、分からないことは、その場で質問するようにしましょう。

念のため、それぞれの記入例もご紹介しておきます。

3−2.ハローワーク(公共職業安定書)に提出する書類

次にハローワークに提出する書類です。必要なのは下記の2つです。

  • 雇用保険 適用事業所設置届:設置の日から10日以内。労働保険 保険関係成立届と労働保険概算保険料申告書、登記事項証明書、事業所の賃貸借契約書、法人設立届、事業所宛に配達された郵便物(事業所が稼働していることを証明するため)などの添付書類が必要です。
  • 雇用保険 被保険者資格取得届:資格取得の事実があった日の翌月10日まで。労働者名簿などの雇用したことを証明する書類の添付が必要です。

これらもハローワークの窓口に出向いて、そこで用紙を記入して提出することをオススメします。法人実印も持って行けば、その場で記入を完了させることができますので、必ず持って行きましょう。手続きが完了すると、従業員の被保険者証と適用事業所台帳が発行されます。

書類の様式や記入例は下記リンクで確認することができます。

4.年金事務所で社会保険加入の手続きをしよう

社会保険の加入手続きは、年金事務所で行います。社会保険には、「健康保険」「介護保険」「厚生年金保険」の3つがあります。個人事業主の時は、従業員の社会保険料を負担する義務はありませんが、株式会社では、半分を会社負担としなければいけません。つまり、従業員を雇った時には、給料に加えて、これらの社会保険料の総額が一人の人件費となります。

会社の雇用計画が狂わないようにしっかりと考えておきましょう。全て一人で調べるのは大変なので、社労士や税理士と相談することをオススメします。

さて、設立した会社で、社会保険加入の手続きをするためには、下記の3つの書類を提出する必要があります。会社を設立した日から5日以内に提出しましょう。

  • 健康保険・厚生年金保険新規適用届:登記事項証明書や賃貸借契約書のコピー(事業所が存在することを証明するため)を添付します。
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
  • 健康保険被扶養者(異動)届:添付書類が求められることがあるため、あらかじめ年金事務所に確認を。

※この他にも添付書類が求められる可能性があるため、あらかじめ年金事務所に電話をして確認しておきましょう。

やはり、オススメはしませんが、これらの社会保険加入の手続きを、社労士や税理士と相談せずに自分でやりたい場合は、日本全国にある日本年金機構の相談・手続き窓口に直接出向いて、分からない点をしっかりときいておきましょう。その際は、法人実印も持って行けば、その場で書類を記入し手続きを完了させることができます。

念のため、それぞれの書式の記入例は、以下で確認しておきましょう。

会社設立後の経理はどうする?

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